選挙後の補正予算を待つことなく、まずは残り二兆五千億程度の予備費について、急ぎこれを事業者、生活困窮者支援に充て、できるところからでも直ちに執行すべきですが、いかがでしょうか。 九月上旬には、自宅療養者が全国で十万人を超える状況となり、中等症でも入院できない方が多く出ました。十分な治療を受けられないまま自宅などで亡くなる方まで出たことは、自民党政権の失敗と言わざるを得ません。
事業者、生活困窮者支援についてお尋ねがありました。 先日の閣議において新たな経済対策の策定を指示したところであり、総選挙後速やかに決定できるよう、政府としてしっかりと検討を進めてまいります。 また、補正予算成立までの間も、新型コロナの感染状況や、企業や暮らしに与える影響には十分目配りを行い、必要な対策を行うために新型コロナ予備費などを柔軟に活用してまいります。
生活困窮者支援資金を、七月の開始、九月の支払いとかなら、受け取ることもなく死んでいく国民がいることを忘れないでくださいと。かなり厳しいコメントですが。 総合支援資金、本則が十二か月なのに、コロナ特例貸付けは九か月。平時よりも有事の貸付期間が短いのは明らかにおかしいと。そのとおりだと思います。 我が家は外国人メインの旅行関係の仕事のため、ＧｏＴｏに多少期待しましたが、結局は悪化しただけです。
それからあと、生活困窮者支援全体のというふうなお話がございました。様々、重層的なセーフティーネットによって対応しているわけでございまして、その全体といったときにどの範囲まで含めるのが適切かということはなかなか一概には言いにくいところでございますけれども、例えば生活困窮者自立支援制度に関連して主なものを挙げるとすれば、この特例貸付けのほかでは、住居確保給付金による特例措置を講じております。
我々としては非常に使い勝手のいいような形で制度設計をさせていただいたというふうに思っておりますので、是非とも、これはもうまさに、生活困窮者支援金と言っていますけれども、私は、もうこれは緊急小口総合支援給付金だと思っています。
新型コロナウイルス感染拡大による住宅への影響として、生活困窮者支援の長期的な対策をどう考えているのか。国土交通省は公営住宅などの提供を考えることができないんでしょうか。厚生労働省は、一時金の支給以外の支援の可能性、国交省と連携した生活支援の枠組みをどう考えるのか、教えてください。
新しくこれからされる困窮者支援の給付金と、そしてこの総合貸付けを、本当に貸付けでいいから、返すから、必ず返すから貸してくれと言っている人が相当数いる中で、是非ここをセットで考えていただきたい。
だからこそ、私は、まずは貸してあげて、そして返せなくなったときにはそれは給付に切り替えるとか、あるいは返済免除という形にする、そういう二段構えがいいと思いますので、この提案は今日初めて私、しますので、新たな給付金、困窮者支援給付金、これで全部解決すればいいんですけれども、この後、総理が発表して、多分、多くの人は失望して、これじゃ足りないとなります、絶対なります。
しかし、生活困窮者支援の現場では、依然として公助の姿は見えません。政府は一体どこにあるのでしょうか。この国に政府が存在しているということが、貧困の現場からは見えないのです。 今この瞬間、家を追い出されて路上生活へと追いやられていく若者たちがいます。今この瞬間、おなかをすかせている子供たちがいます。その子供たちのために炊き出しに並ぶ親御さんたちがいます。
これは統計というのはなかなか取りづらい、政府の方ではなかなか取りづらい話で、法のはざまにいらっしゃる方たちが実際にどのぐらいいるのかというのは分からないと思いますけれども、実質、自立支援事業の中の困窮者支援の方の相談の方はもう三倍というような数ということになっています。 この後ですが、結局、心配されるのは、その後、生活保護の申請になります。
私からは、コロナ禍における生活困窮者支援活動の現場からの報告と、そこから見えてきた公的支援の課題についてお話ししたいと思います。 五月の三日と五日に私たちが開催したゴールデンウイーク大人食堂には、二日間で約六百六十人もの方々が来られました。
○国務大臣（野上浩太郎君） このフードバンク活動は、食品ロスの観点からも極めて重要でありますし、コロナの影響によって生活困窮者支援等の観点からもその役割はますます高まっていると思います。今般、そういう観点で、緊急対策として食品の受入れ、提供の拡大に取り組むフードバンクへの支援を行っているところであります。
それで、法案の話とも関わってくるわけですけれども、やはりその財源をどうするかということは大きな課題で、この委員会でも、私は、医療逼迫を防ぐために、千九百五十万円の使い道をもっともっと増やせばいいじゃないかとか、あるいは、今のような困窮者支援もそうですし、あるいは、さっき内閣委員会では時短協力金の話、これも事業規模に応じてもっと出してもいいんじゃないか。
確かに生活困窮者支援は厚生労働省とおっしゃるんですが、ただ、この生活困窮者自立支援なんかの法律もあるけれども、その制度のはざまに落ち込んで救われない人たちがいる。食べられない子供がいるということはやっぱり食べられない大人がいるということであって、ぎりぎり食費などを節約しながら生活をしている方々がいるわけですから、何とかならないのかなというふうに思っています。
（拍手） 今回のコロナ禍で、医療、介護、子供、子育てなどの社会保障、生活困窮者支援や生活保護といった社会的セーフティーネットの重要性が、私たちの暮らしにとって安心の基盤であることが改めて実感されました。 政府が二月に発表した二〇二〇年の出生数は、速報値で八十七万二千六百八十三人と、過去最少を記録しました。
これはもう私、予算委員会やあるいは衆議院の本会議でも取り上げて、大臣にも御努力いただき、また、何より厚労省の生活困窮者支援室の方に大変よく手当てをしていただいて、感謝しております。
新たな困窮者支援の創設が必要だし、生活保護制度の一層弾力的な運用を求めておいでです。 そこで、生活保護について伺います。再々議論もありました扶養照会の問題ですね。 厚労省のホームページで、生活保護の申請は国民の権利ですと、ためらわずに相談ください、画期的な発信がされたと受け止めております。住まいを失って手持ちが数百円となっても申請ためらうと、最大の要因が扶養照会だという調査結果も出ております。
また、予備審査中の二月十六日の一日間、東京都に委員を派遣して、新型コロナウイルス感染症対応の実情に関し、参議院議員会館で医療機関、生活困窮者支援団体それぞれと、参議院初のオンライン意見交換を行うとともに、羽田空港で国際線の水際対策等について現地調査を行うなど、本日まで熱心に審査を行ってまいりました。
食育の推進というその名目があって、困窮者支援が目的ではないと、このようにおっしゃっているように思えるんです。困っているところに必要なだけ配れないんだとおっしゃっているような気がするんです。食育の推進以外では備蓄米を交付できないと。これ政令で、教育目的のみに備蓄米を交付することになっているんだということなんでしょう。
相談業務は、これは困窮者支援制度というのが、自立支援制度というのがございまして、この中で自立支援相談業務というものがございます。これ、今般、セーフティネット交付金、これ第三次補正で組ませていただいておりますけれども、ここでの相談員、これの増強、事務員の増強等々で、窓口等々の増強という意味で予算支援もさせていただきながら強化をさせていただいております。
○森ゆうこ君 予算委員会オンライン意見交換会でも御出席をいただいた困窮者支援団体の皆さんは、自分たちでお金を募ってもう大変な思いで相談に乗っているんですね。いろんな支援策があるんだけれども、それにたどり着かない方が多い、それでそういうことを手弁当でやっていらっしゃるところも限界に近づいている。そういうことをやっている民間団体に対する財政的支援をすべきじゃないかという質問なんですけど。
○森ゆうこ君 今ようやく政府も困窮者支援策に動き出したということなんですが、そもそも、その困窮者の状況というのは、田村大臣、把握していらっしゃるんですか、政府は。困窮者、困窮現場の状況について把握していらっしゃいますか。
時間が来ましたのでこれで終わりたいと思いますけれども、今日はお二人の先生のお話を聞いて大変勉強になりましたし、私たち政治家がやらなければいけないやっぱり困窮者支援であったり、あとマクロで外交政策、また海外とのやり取りも勉強していかなければいけないということ、大変学びになりました。是非、先生たちの意見を参考にして私たちも頑張っていきたいと思います。 今日はありがとうございました。